２０２５年２月７日
神奈川県知事 黒岩 祐治 様
日本共産党神奈川県議会議員団 団 長 大山 奈々子
日本共産党秦野市議会議員 石川 潤
弾頭ミサイルを想定した秦野市での住民避難訓練の中止を求める申し入れ
神奈川県は国及び秦野市と共同で、２０２５年２月１０日にメタックス体育館はだのにおいて、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を予定している。
この住民避難訓練の根拠となっている「国民保護法」は、米国が海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付きで国民を動員する「武力攻撃事態法」に基づくものである。その目的やねらいは、「国民保護」の名で住民を統制・管理し、罰則付きで協力を強要するものである。
日本共産党は、戦時体制に国民を巻き込むものとして、国民保護法そのものに反対をしてきた。また、軍事衝突を前提とした訓練そのものが緊張を煽り、戦時動員体制に誘導するものだと考える。秦野市においても平和都市宣言を行っておりこのような訓練の実施は容認できない。
神奈川県のホームページによれば今回の訓練は「Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」した場合を想定したものであり、本訓練は県内では初めての実施とのことだが、こうした住民の不安を煽り、戦争に備えるような取り組みをするべきではない。
神奈川県は世界８都市と友好交流関係にあり、世界の各地域と県民主体の多様な交流を進めるとともに、相互の経済発展や観光振興など地域の発展を促す交流や、福祉・衛生、青少年、女性など多様な分野において、目的をより明確にした、実効性ある交流を推進している。
また、昨年１２月に、核兵器廃絶と被爆者救済を訴え続けた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。今年は戦後８０年の年であり、戦争と核兵器のない世界に向けて、かつてないほど気運が高まっている。神奈川非核兵器県宣言をしている神奈川県は、地域から平和な日本、東アジアをつくることに取り組み、知事はその先頭に立つべきである。
以上の理由から、日本共産党神奈川県議会議員団並びに同秦野市議会議員は今回の秦野市での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に抗議し、中止を求めるものである。
以上
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