日本共産党神奈川県議会議員団

2024年9月13日

神奈川労働局長　　　　　　　　様
神奈川地方最低賃金審議会会長　様

日本共産党神奈川県委員会
委員長　　　 　　　 　　　　 藤原　正明
住　所　横浜市神奈川区西神奈川1-18-12
連絡先　　　　　　　　　045-432-2101

日本共産党神奈川県議会議員団
団　長　　　　 　　　　大山奈々子
住　所　横浜市中区日本大通1県庁内
連絡先　　　　　　 045-210-7882

神奈川県の最低賃金の大幅な引き上げを求める要請書

　中央最低賃金審議会は最低賃金を全国の地域別、Ａランク（6都府県）、Ｂランク（28道府県）、Ｃランク（13県）のすべてのランクで50円引き上げる目安を示した。Ａランクに分類される神奈川県は現行、時間額1,112円だが、地方最低賃金審議会は8月5日、50円増の時間額1,162円とする答申を行い、本年10月1日から時間額が引き上げられる。

　全国労働組合総連合が全国各地で実施した最低生計費調査では、健康で文化的な人間らしい暮らしをするには、全国どこでも時給1,500円以上が必要なことが明らかになっている。また、本年6、7月の実質賃金がわずかに上がったとはいえ、26カ月連続マイナスだったことを考慮すれば、物価高騰に賃金の上昇が追いついていないのは明らかである。

　世界的にも物価高騰で国民が苦しむ中、各国で最低賃金が大幅に引き上げられ、ドイツやイギリス、フランスでは1,500円を大きく超え、アメリカの首都ワシントンＤＣでは2,386円となっており、日本は諸外国から大きく遅れをとっている。

政府は、2030年までに時給1,500円を目指すとしているが、これでは遅すぎる。日本共産党は30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するための経済再生プランを提案しているが、中小企業・小零細事業者への財政支援や社会保険料の負担軽減を行うとともに、今こそ最低賃金の大幅引き上げが、神奈川県でも必要であると考える。

以上のことから、次の点について取り組むことと関係諸機関に働きかけるよう要望する。

記

１．物価高騰の推移によっては最低賃金の臨時改定を行うなど、早期に時間額を1,500円以上に引き上げること。

２．中小企業や小零細事業者に向けた財政支援や社会保険料の負担軽減をするなど、さらなる支援策の実施すること。

３．最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消すること。

以　上