日本共産党神奈川県議会議員団

2024年7月5日

外務大臣上川陽子様
防衛大臣木原稔様

日本共産党 神奈川県委員会 委員長 藤原正明
(同) 神奈川県議団 団 長 大山奈々子
(同) 横浜市議団 団 長 古谷靖彦
(同) 川崎市議団 団 長 宗田裕之
(同) 相模原市議団 団 長 羽生田学
(同) 横須賀市議団 団 長 大村洋子
(同) 座間市議団 団 長 守谷浩一
(同) 海老名市議団 団 長 鈴木才代子
(同) 大和市議団 団 長 高久良美
(同) 綾瀬市議団 団 長 上田博之
(同) 逗子市議会 議員 橋爪明子

沖縄県内で発生した少女・女性暴行事件と政府の隠蔽に抗議する申し入れ

　昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、容疑者を起訴していたことが報じられた。さらに今年5月、20代の海兵隊員が、沖縄本島で不同意性交等致傷容疑で逮捕されていたことも明らかになった。また、沖縄県議会での追及によって2023年から24年5月末までに検挙した米兵による女性暴行事件が5件あったこと、いずれも沖縄県への情報共有がなかったことが判明した。子どもと女性の尊厳をふみにじる卑劣な蛮行と、事件の隠蔽に満身の怒りを込めて抗議する。
　玉城デニー沖縄県知事は「信頼関係において、著しく不信を招くものでしかない」と厳しく批判しているが、26日外務報道官の記者会見では「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と述べている。しかし、昨年12月の時点で情報が共有され県と米軍が再発防止策を講じれば、その後の事件を未然に防げた可能性は高い。日米安保体制の維持を最優先にし、事実を隠蔽しようとする政府の姿勢は国民・県民の人権を蔑ろにするもので断じて容認できない。神奈川県内においても、米軍人による犯罪が多く発生している。県民の安全・安心の確保のために事件・事故が発生した際には関係自治体に速やかに情報提供することは当然のことである。
　政府は米軍関係者による事件が起きるたびに綱紀粛正・再発防止と言うが、事件は繰り返されてきた。リバティ制度の外出制限措置の厳格化や実効性のある再発防止策を講じるとともに、人権蹂躙の根源である米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定に正面から取リ組むべきである。今回の事件と政府の対応に厳しく抗議し、以下、緊急に申し入れる。

記

1. 被害者の保護と完全な補償に万全をつくすこと
2. 事件発覚以来の事実関係と政府の対応の経過を明らかにすること
3. 事件・事故が発生した際には、速やかに関係自治体に情報を伝えることを、制度として位置づけ徹底すること
4. リバティ制度の厳格化や実効性のある再発防止策を講じること
5. 日米地位協定を抜本的に改正すること
6. 米軍基地を縮小・撤去すること

以上