日本共産党神奈川県議会議員団

２０２４年６月２８日

神奈川県知事　黒岩　祐治　様
神奈川県基地対策課長  舘野　一郎　様

日本共産党神奈川県委員会　委員長　藤原　正明
（同）　神奈川県議団　団　長　大山奈々子
（同）　横浜市議団　団　長　古谷　靖彦
（同）　川崎市議団　団　長　宗田　裕之
（同）　相模原市議団　団　長　羽生田　学
（同）　横須賀市議団　団　長　大村　洋子
（同）　座間市議団　団　長　守谷　浩一
（同）　海老名市議団　団　長　鈴木さよ子
（同）　大和市議団　団　長　高久　良美
（同）　綾瀬市議団　団　長　上田　博之
（同）　逗子市議会議員　　　　　橋爪　明子

沖縄県内で発生した少女暴行事件と政府の隠ぺいに抗議する申し入れ

昨年１２月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で容疑者を起訴していたことが報じられた。事件自体は少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行であり、満身の怒りを込めて容疑者と米軍に抗議するものである。

林芳正官房長官は６月２５日の会見で、那覇地検が米兵を起訴した３月２７日に外務省の岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米国大使に遺憾の意を申し入れ、綱紀粛正と再発防止の徹底を求めたことを明らかにしたが、政府が３カ月間もその事実を沖縄県にも沖縄県民にも一切明らかにしなかったことは重大な問題であり、日本政府の対応として言語道断である。

さらに、６月２７日の林芳正官房長官の記者会見では、２０代の海兵隊員が沖縄本島で女性に性的暴行を加えたとして５月に不同意性交等致傷容疑で逮捕されていたことが明らかにされたが、まさに政府による隠ぺいである。これは沖縄県だけの問題ではなく、国民に対する背信行為として厳しく糾弾するものである。玉城デニー知事は「信頼関係において、著しく不信を招くものでしかない」と厳しく批判している。

しかし、政府は沖縄県のこうした批判に対し、６月２６日の外務報道官の記者会見では「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と述べているが、日米安保体制の維持を最優先にし事実を隠蔽しようとする姿勢は、国民・県民の人権を蔑ろにするものであり、断じて容認できない。

沖縄県は政府への抗議とともに、リバティ制度の外出制限措置の厳格化や、実効性のある再発防止策等を講じることなどを要請している。

本県は沖縄県に次ぐ第二の基地県であり、知事は渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）の会長でもある。神奈川県内においても米軍人による犯罪が多く発生しており、米軍基地の整理・縮小・返還を県是とし県民の安全・安心の確保に努めている本県として、沖縄県内で発生した事件の真相を詳細に把握し、検証、対応することが求められる。

よって、県は政府に対し、今回の事件と政府の対応に厳しく抗議するとともに、沖縄県と同様の要請をするために以下のことを要望する。

記

１．県として事件発覚以降の事実関係と政府の対応を把握し、米軍と政府に抗議をすること。

２．このような事態を招かないためにも、事件・事故が発生した際に関係自治体に速やかに情報を伝えることを政府と米軍に義務付けるよう、国との取り決めを行うこと。

３. リバティ制度の外出制限措置の厳格化や実効性のある再発防止策など、沖縄県の政府への要請を真摯に受け止めて実行するよう、政府に要請すること。

４．日米地位協定を抜本的に改正するよう、県としても引き続き日本政府に求めること。

以上