日本共産党神奈川県議会議員団

2024年6月13日

神奈川県知事　黒岩　祐治　殿

日本共産党神奈川県議会議員団
団　長　　　　　大山　奈々子

深刻な猛暑から県民のいのちとくらしを守るための緊急申し入れ

昨年（2023年）6月26日から8月27日までの約2カ月間で、神奈川県内の熱中症による救急搬送者数は3,107人となりました。年間の救急搬送者数は、2018年に過去最多の4,710人を記録し、高止まりをしています。

総務省の発表によると、全体の約4割が屋内で熱中症に罹患していることから、エアコンを適切に使用することが有効な熱中症対策となりますが、昨今の物価高騰による電気代の負担増により、エアコンの使用を控えざるを得ない低所得者世帯や、そもそもエアコンが設置できていない世帯も少なくありません。

また、一部の保育施設や小中学校の職員、関係者、保護者等から、「エアコンの老朽化によって適切な室内温度を保つことができない」、「エアコンをつけてと言っても、聞き入れてもらえない」などの切実な声が、毎年私たちに届いています。

年々深刻化する猛暑から県民のいのちとくらしを守るために、神奈川県として下記の緊急対策を実施することを強く要望いたします。

記

１．生活保護世帯、高齢者・障がい者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理の費用に対する補助制度を創設すること。

２．物価高騰のもとでエアコン使用による電気代の負担増を軽減するために、電気代等の補助制度を創設すること。

３．国に対して生活保護制度に夏季加算を創設するよう要請するとともに、神奈川県独自に支援策を講じること。

４．保育園や幼稚園、県立学校、県立施設、国公私立学校等に設置されている空調設備について、老朽化等の状況を把握するために聞き取り調査を行うとともに、買替、修理、メンテナンス等により適切な室温が維持できるよう対応すること。

５．県立学校の児童生徒、教職員が日常的に利用するすべての居室及び体育館に対して、エアコン及び空調設備等の設置を順次進めること。

６．県立学校の断熱化を早期に進めること。

７．従前より運用されていた「熱中症警戒アラート」に加え、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の「熱中症特別警戒アラート」が追加された。こうした警戒情報を県民に分りやすく周知するとともに、市町村にクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）等の早期設置と設置場所の周知を働きかけること。県としても、設置を進めること。

８．グラウンド等、屋外の県立施設の使用について、熱中症予防のために使用をキャンセルした場合は、施設使用料の徴収や利用制限を行わないようにすること。

以上