日本共産党神奈川県議会議員団

防衛大臣 木原 稔 様

202４年６月３日

日本共産党 神奈川県委員会 委員⾧ 藤原 正明
（同） 神奈川県議団 団⾧ 大山奈々子
（同） 横須賀市議団 団⾧ 大村 洋子

米海軍横須賀基地における空包射撃訓練中止を求める

横須賀基地内１２号バース付近で米海軍による空包射撃訓練が６月４日（火）～６日（木）の３日間、午前９時～午後４時という⾧時間にわたって実施されるとの報道がされた。横須賀でも他の在日米海軍施設でもこのような訓練が実施されるのは初と見られる。

この海域は制限水域と言われているが民間船舶の通航も可能であり、また訓練海域南側には公園や住宅地が広がっている。横須賀市⾧は防衛省に対して「訓練の様態が不明確」「なぜ、今の時期なのか」「空包音が３日間も続くことへの周辺住民への影響」「民間船舶に銃口が向けられる可能性」について懸念事項として確認を迫っている。過去に米海軍は警備艇に設置された機銃を市民に向け威嚇したことがある。
空包射撃訓練は、周辺住民や港湾を使用する民間船舶の通航にも多大なる不安を与えることはいうまでもない。

そもそも、日米安保条約によって横須賀は軍港として占拠されているが、訓練場ではない。県民の不安を解消するために空包射撃訓練は撤回すること。

空包射撃訓練は、基地内の施設警備を任務とする憲兵隊の「仮想侵略船」への対処が理由とされている。自衛隊も敵地攻撃を想定し、米軍の指揮下に入ることを日米間で誓約した現在、横須賀基地が日本だけでなく米国の敵国からの反撃の標的になることは、理論上当然のことである。海外への「殴り込み」の役割を持つ原子力空母や原潜などが出入りする軍港が「仮想敵」国から攻撃を受けるリスクを高めることも改めて明らかになった。

米海軍横須賀基地における空包射撃訓練の中止を求め、日米の基地機能強化・一体化、戦争できる国づくりに断固反対する立場から、以下を要望する。

記

① 米海軍横須賀基地における空包射撃訓練の中止を求める

② 空包射撃訓練の詳細を県民に明らかにすること

③ 民間船舶や市街地に向けて銃口が向けられることがないよう安全対策を明らかにすること

④ 仮想侵略船に対応する訓練をやらねばならないような敵地攻撃の拠点基地の即時撤去を求める

以上