日本共産党神奈川県議会議員団

日本共産党の木佐木ただまさです。

私は、日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、定県第１１６号、１２３号、１３１号議案と請願１１号-1、１１号-2、12号、13号に対する所管常任委員会審査結果に反対する立場から討論を行います。

　まず、定県第１１６号議案「不動産の処分の変更」についてです。

この議案は２０１７年第一回定例会で議決された七沢リハ病院脳血管センターの土地建物の売却について地積や売買金額を変更するものです。私たちとしては、そもそもの不動産処分について、県が責任をもって必要な医療を提供すべきとの立場で反対をしてきました。２０１７年当時、地積測量図がなく公簿面積で募集したとのことですが、実際に測量したところ約7000㎡も地積が増えたとのことです。これは当初面積の約１４％にあたります。しかし、測量によって地積に変動があっても売却金額に影響を与えないとの条件が付されていました。土地の売却価格は10億円を超えていますので、単純に考えれば1億円以上の価格影響があったのではないでしょうか。処分を急ぐあまり、公簿面積で契約し実際よりも小さい面積で算定していたことは、県民の財産である県有地の処分の在り方としてとても看過できないものであり、こうした経過にかんがみて賛成することはできません。

定県第１２３号議案　知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例と定県第１３１号議案　県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。

　　これらの議案は、知事や議員など特別職の期末手当の引上げを行うものです。人事委員会勧告に基づき、一般職員の期末手当などが引き上げられますが、特別職については、既に十分な報酬や手当が現在も支払われており、一般職員と同じように考えるべきではないと思います。

　　県は、財政が厳しいことを理由に、住民からの多くの切実な要望を後回しにしており、そのような中で、知事や議員などの特別職の手当を引き上げることは妥当とは思いませんので、これらの議案に反対をいたします。

　次に、請願１１号-1，11号‐2についてです。

教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める請願は14,000人以上の署名が添えられています。少人数学級の実施や教育の無償化、不登校の子どもの居場所や校舎の改修など、どのよう要望も切実で当事者目線主流化を標榜する本県において不採択とする理由がどこにも見当たりません。子どもの教育環境を大切に思うならば採択すべきです。

　次に、請願１２号についてです。脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策について世界で共有された目標を、日本政府に本気で取り組むよう意見書を求めるものです。原発事故によるあれほどの被害をいとも簡単に忘却し、原発に固執している日本政府の姿勢は改めるべきです。同時に先進国で唯一石炭火力廃止の期限を明言しないまま石炭火力にしがみつく政府に対して、市民の命を守るエネルギー安全保障の観点からもエネルギー政策を転換するよう意思を示す必要があると考えますので、採択すべきです。

　最後に請願１３号についてです。これは教育費の公私間格差をなくすことを求めるものです。この間神奈川県でも私学への助成が進んできたものの小中高の経常費補助は国基準額に達していません。こうした県の姿勢が、保護者負担を全国最上位クラスの高学費として現れ、生徒や保護者を苦しめています。私学発祥の地と言われる神奈川県がこうした状況に甘んじていいはずがありません。

　こども基本法の「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指」す県の責務としてこの請願の趣旨に応えるべきと考えます

　

以上、定県第１１６号、１２３号、１３１号及び請願１１号の１、１１号の２、１２号、１３号に対する所管常任委員会の審査結果への反対討論とします。