日本共産党神奈川県議会議員団

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2023 年 9 月 15 日

神奈川県知事 黒岩 祐治 殿

日 本 共 産 党 神 奈 川 県 議 会 議 員 団
団 長 大山 奈々子
住 所 横浜市中区日本大通 1 県庁内
連絡先 045-210-7882

コロナ感染拡大の第９波への対応についての緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染症の拡大が、深刻である。本県の新型コロナウイルスモニタリング情報によると、定点当たり新規感染者数は 9 月 3 日現在 10,000 人超と第 8 波のピーク時を超えており、陽性者を救急搬送した件数も 300 件を超えて右肩上がりとなっている。
厚労省の資料では、本県の確保病床数は 9 月 6 日現在 1,037 床であり、9 月 6 日現在の入院患者数もまた右肩上がりで 611 床（確保病床使用率 59％）となっており、全国二位の水準である。
しかし、新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給される病床確保料は、5 類移行後支給上限を半分に減額し、対象を絞り込みながら継続されてきたものの、9 月末を期限としている。外来や入院、訪問診療などに関する新型コロナ対応に関わる診療報酬の加算も、期限切れを迎えようとしている。
検査や診療、解熱剤などが自己負担になったことで、高熱で受診し陽性だった方の諸費用が窓口で 7,000 円の負担に上った例も聞かれる。経済的な不安から、受診抑制も想定される。
また、経口抗ウイルス薬は、公費負担がなくなれば処方１回あたり最大 3 万円を超える窓口負担が発生する。これでは 10 月以降、経済的理由のために治療薬を内服できないなどの事態が起き、重症化につながり、医療へさらなる負荷がかかることにもなりかねない。
感染拡大を防ぎ、県民の命と健康を守るための対策の強化が必要であるため、以下の事項の実施を強く求めるものである。

記

１． 新型コロナウイルスの感染拡大の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行い、公共交通機関や飲食業者等に対し、換気や消毒など感染予防策を講じることを含め、広く県民に注意喚起を行うこと。

２． 医療機関の患者受け入れや相互連携が円滑に行われるよう、自治体による入院調整や救急搬送調整など、サポートの継続を行うこと。また、重度障がい者など入院先の確保が難しい患者は、県立病院で最大限受け入れること。

３． 9 月末までとされている病床確保料の補助を 10 月以降も縮小せず実施するよう、国に求めること。国が実施しない場合でも、県として実施すること。

４． コロナの治療薬と入院費用の公費負担を 10 月以降も縮小せず実施するよう、国に求めること。国が実施しない場合でも、県として実施すること。
保険診療で検査を受ける際の患者負担分の公費負担と、感染不安のある方への無料のＰＣＲ検査を再開すること。

５． 高齢者の宿泊療養施設を 10 月以降も継続するとともに、障がい者等要配慮者にも対象を拡大すること。

６． 感染拡大の影響を受けて事業実施が困難な、子育て・障がい者・介護事業所への助言や運営に対する支援を行い、減収に対しては財政支援を行うこと。また、これらの事業者の感染予防対策の諸費用に対し、支援を行うこと。

７． 医療・介護・福祉事業所における定期的なＰＣＲ検査を実施すること。

８． コロナ後遺症の理解促進や、相談・治療体制の強化、生活支援・経済的支援を本格的に強化すること。

以上

2023年10月5日 追記

県からの回答が届きました

県から回答が返ってきましたので、質問と併せてお知らせします。
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