日本共産党神奈川県議会議員団

私学を希望する生徒のため学費補助と経常費補助の拡充を

　神奈川県の私立学校への補助金は、生徒一人当たりでは全国46位（2015年度） と大きく立ち後れており、そのため学費は全国トップレベルです。そのため私立高校進学を断念せざるを得ない生徒も多く、全日制高校進学率が低い原因の一つです。

　県は私立高校生への学費補助を行っていますが、生活保護世帯、非課税世帯でも年間約36万円（2015年度高1）の自己負担が及ぶところもあります。希望する生徒が私立学校を選べるよう、私立学校への補助金と私立高校生への学費補助を拡充する必要があります。私学助成の拡充を求める請願署名が県議会に27万筆も届きましたが、否決されました。

県立高校は原則無償（所得制限有）。神奈川の私立高校は、授業料が年間平均43万円。その他、入学時におよそ入学金20万円、施設費20万円かかります。

十分な予算措置があってこその「インクルーシブ教育」

　神奈川県は県立高校の「改革計画」の大きな柱の一つにインクルーシブ教育の推進を掲げました。インクルーシブ教育そのものは、共生社会の形成には重要なものです。

　しかし、インクルーシブ教育の実現には少人数学級や支援員等の教育条件の整備が欠かせません。文部科学省は、インクルーシブ教育には通常の10倍の予算が必要としています。

　インクルーシブ教育を「改革計画」の目玉にするのであれば、神奈川県教育委員会は十分な予算措置をとって、教育条件整備をすることが重要です。

インクルーシブ教育とは

障がいのある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人ひとりの教育ニーズにあった適切な教育支援を「通常の学級において」行う教育のこと。

高校も大学も給付制奨学金を

　全ての子どもの学びを支えるために、就学支援制度の拡充が必要です。現在の高校生に対する奨学金制度では、卒業時に多額の借金を抱えることになるため、借りることをためらったり、返済に追われる問題が生じています。

　全ての子どもに教育の機会を確保するため、給付制の奨学金制度の拡充を国に求めることとあわせ、県でも積極的に制度の改善に努めるべきです。また、大学教育についても同様に、給付制奨学　金制度を創設するよう国に求めていきます。

中学校給食の実現は子どもと親の願い

　中学校完全給食は全国的に86％の学校で実施しています。それなのに神奈川県は25％と全国最低です。市町村と連携して中学校完全給食実施を促進するため、私たちは県に財政支援を要求しています。

　身体の成長に最も栄養が必要な中学生時代。食事がまともにとれない子どもたちが増えている今日、食育の観点からも早期に完全給食を実施すべきです。

子どもの心に寄り添う教育　35人以下学級の実現を

　学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。40人という学級規模では学級運営が困難となっているのです。

　また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。35人以下学級の実現を求めていきます。

県立高校の深刻な老朽化を議会でとりあげました－老朽化対策に予算

　汚いトイレ、雨漏り、外壁のはがれ・落下など、校舎の老朽化対策と耐震化の遅れは、子どもたちを危険にさらしています。
　子どもたちの命にかかわるこの問題を、昨年9月の代表質問で共産党県議団がとりあげました。新年度予算では、緊急対策として老朽化対策に2年間で16億円を増やす予算が盛り込まれました。