2023年 第２回定例会 賛成討論
2023/5/23 大山奈々子県議
日本共産党神奈川県議会議員団を代表して、今定例会に提案された諸議案について、賛成の立場で討論を行います。
物価の高騰により住民の暮らしはどこもひっ迫する中で、暮らしと営業を支える支援が切望されています。
今回提案されている補正予算約167億円のうち、52億円が計上されている県内消費喚起対策事業費かながわＰａｙは、地域の消費喚起に一定の効果が見込まれるものですが、この恩恵が及ばないどころか排除される事業者や県民も多くいます。明日の暮らしも見通せない県民の生活支援や営業支援は、一層焦眉の課題と言えます。
全体として物価高騰対策と銘打っている割には電気代やガス代の支援がほとんどで、その他の物価高騰に対する支援が乏しく、支援の規模は十分なものとは言えません。医療機関や介護施設などまだまだコロナへの対応で人手もお金も必要となるところへの支援を、国に対して要望するとともに、県として支援していく覚悟が問われているのではないでしょうか。
国からの交付金が少ないということはあったとしても、県独自の財源措置を取って支援を厚くしていくことが求められると思います。物価高騰というトンネルの出口が見えない中で、単発の支援で終わることなく、支援制度の創設や拡充など恒常的な対応を要望します。
とりわけ生活困窮世帯へは、給付金の支給が予定されているとのことですが、まだ十分ではありません。国でも、生活保護を利用する子育て世帯の保護費の引き上げや、全世帯への加算の必要性が検討されています。現下の苦しい生活状況に寄り添い続ける県の姿勢が求められます。
また、私学振興では、外国人学校などの各種学校が支援の対象から外される取り扱いがなされています。多文化共生を掲げる本県において、各種学校で学ぶ子どもたちの教育環境を置き去りにすることがあってはなりません。対象の拡大を要望します。
以上、意見・要望を付して今議会に提案されたすべての議案に賛成の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
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