日本共産党神奈川県議会議員団

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神奈川県知事 黒岩祐治殿

2023 年 1 月 24 日

日本共産党神奈川県議団 団長 井坂新哉

横浜ノース・ドックへの在日米陸軍の小型揚陸艇部隊の配備中止を求める申し入れ

1 月 12 日（日本時間）日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス２）が開催され、神奈川県横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに、米陸軍の小型揚陸艇部隊を、今春 13 隻 280 人規模で配備することが公表された。

日米 2 プラス２の合意内容は、５年間の防衛費を４３兆円とし現行計画の１・５倍以上に増額させる安保３文書改定や、日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）の効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させることで合意し、ノース・ドックへの新編配備はその一環で、日米共同で敵基地攻撃をおこなうことを示すものであり、断固抗議するものである。

配置される部隊の役割も台湾有事や南西諸島を念頭に置いた揚陸を任務とするなど対中戦を意識したきわめて実戦的な部隊であり、今まで、補給・兵站・中継の仕事を中心としていたノース・ドックの役割を大きく変質させるものである。

そもそも横浜ノース・ドックは長年横浜市民、県民が基地返還を求めてきたものであり、ここに常駐する部隊を新設することは基地の恒久化に他ならない。

さらにノース・ドックは横浜港の中心部に位置し、一旦有事となれば、真っ先に攻撃対象とみなされる。近隣には膨大な数の県民が生活し、横浜港に隣接して神奈川県庁・横浜市役所など県・市の中枢機能が集中していることから県全体にも影響を及ぼすことが危険視される計画である。商都横浜の貿易や隣接する京浜工業地帯にも多大な損害を与えることは明らかである。小型揚陸艇の部隊の新編配置はまさに戦火を呼び込むものにほかならない。日本共産党神奈川県委員会・神奈川県議団・横浜市議団は、1 月 1６日、ノース・ドックへの米陸軍の小型揚陸艇配備計画に強く抗議するとともに強くその配備中止を防衛大臣に求めた。併せて、このような日本国憲法を逸脱する「戦争をする国」づくりに、横ノース・ドックが使用される危険性を回避するため即時返還を求めたところである。

この配備計画は地元自治体の意向を顧みないものであることも重大である。南関東防衛局から本県に計画が通知されたのは配備計画が発表された当日である。

ノース・ドックの返還を求めてきた横浜市の山中竹春市長は、当然この小型揚陸艇新編配備に関し「使用の恒久化につながり遺憾だ」と懸念を示している。本県も県是として米軍基地の整理縮小返還を求めており、このような基地の機能強化、ノース・ドックの使用の恒久化につながるような部隊の配備は認めることができない。

このような地元の意見や県是との関係から、黒岩知事としても、渉外知事会や県内基地連絡協議会をつうじてでも、この配備の撤回を日本政府と米軍に求めるよう要請するものである。