日本共産党神奈川県議会議員団

充分な議論なしで決定！！

県立高校5校削減と定時制6校の募集停止

◆これでは議論できない
県教育委員会は、県立高校改革第三期(案)を提案しました。
その中には県立高校5校の削減と定時制6校の募集停止が含まれていました。
提案は常任委員会当日でしたから、個別の事情やそれぞれの選定が妥当か、などを調査することができず、県民や議会の声を反映させることができません。

県議団は、この具体案正式決定の日程を延期すること、今後は議論を保障する日程とすることを申し入れましたが、25日の教育委員会で正式決定してしまいました。

◆県立高校削減は、取り組みの成果も
県議団は、県立高校削減に一貫して反対をしてきました。
「削減は残された学校の大規模化を招く」「地域に学校は大切な存在」「少人数学級に備え学校は廃止すべきではない」などの理由からです。
第三期では当初計画からいえば11校削減のところ5校にとどまったのは、県民と県議団の取組の成果でもあります。

◆かけがえのない居場所
突如出された定時制の募集停止に対しては、「定時制高校で居場所をようやく見つけた」「やり直せる社会には必要」など多くの声が寄せられています。

定時制高校についても、これらの声を反映させる取り組みが必要です。

武蔵小杉駅 改善状況を確認

君嶋議員は、10月11日、「武蔵小杉駅をよくする会」とともにJR東日本横浜支社を訪れ、これまで求めてきた改善の進捗状況を確認しました。

◆横須賀線ホームドアを早く
2031年までには設置するとしていますが、それまで待てません。早めることを繰り返し求めました。
JR東日本は「乗車口位置が異なる車両が複数通っているため、開発中」と従来通りの見解を示しましたが、JR西日本開発の「フルスクリーン可動式ホームドア」などを会から示し、具体化を促しました。

◆横須賀線の新下り線ホームと新改札口は
下りホームは、完成予定が早まり、12月18日に使用開始となります！
新改札口の開設は2023年度中との発表。具体的な日程を求めましたが、まだ明らかにできない段階とのこと。

◆南武線の連結車両増やせないか
混雑激しい南武線ですが、これ以上の増発は無理なため増結を求めています。
ホーム増設などが必要なため困難、と従来通りの見解。

◆南武線の他の駅のホームドアは
JRは、ホームドア設置は線ごとに行うとの方針でした。南武線の計画を確認したところ溝の口駅、登戸駅には、2022年度中に設置との事でした。

ホームドア設置と駅の改善は、県議会でも取り上げてきました。

県議会決算委員会 10/12～11/4
県政全般に対する検証の場ですが、共産党に割り振られた委員数は1.5人。委員2人の年と1人の年があります。今年は君嶋議員一人です。決算委員会で取り上げた問題の一部を紹介します。

◆教員の働き方の改善をめざして
現在年度のはじめから、欠員でスタートせざるを得ない実態があります。教員希望者が減っているからです。希望者減の背景としては教員の過労死を含めた長時間労働があります。
神奈川県の政令市を除く小中学校と県立学校への教員応募者数は、2017年度7,240人から2021年度5209人へと減っています。
この状況に対し、県教委としては、「働き方改革」と称して「年次休暇の取得」「在校時間の削減」などを進めていますが、これは忙しさを改善するものではなく、持ち帰り残業などの実態を生み出しています。
県教委は、共産党県議団の求めに応じて、定数内で正規雇用の教員数を増やしたという前進はありますが、教員の数を決める標準法を変え、定数を増やすことが長時間労働解消の大きなカギです。
「忙しすぎる職場だから教師は希望しない」「必要な数を確保できない」の悪循環から抜け出すために教職員を増やすことに大な力を注ぐことを求めています。

3コマ漫画
①　2018年12月一般質問

君嶋：学校を不安定な就業の場にすべきでない。見通しが持てる教育の場を保障すべき

②

教育長：将来の少子化に備え教員の正規雇用は定員は少なくしている

君嶋：将来の少子化はその時の採用枠で調整できる！

③そして、2022年4月…

教育委員会採用担当者：来年度に向けた募集は、ご指摘の通り教員の正規採用を増やしました！

君嶋：ヨシ！

◆インクルーシブ教育において学習権の保障を
「インクルーシブ教育実践推進校の手引き」は、設置目的として「知的障がいのある生徒が高校教育を受ける機会を拡大する」、狙いは「共に学ぶ経験を通して多様性を尊重する態度(中略)思いやりの心を育む」とされています。
ここに、「障がいのある生徒の学びを保障する」という観点も明記すべきと君嶋議員は本会議でも求めていました。
「共生の心を育てるのは大事だけど、わが子の力はついているのか不安」という保護者からの声を聞いています。かつ当事者の学びを保障することは基本的な要素です。
障がいのある生徒に対する学びについて「十分配慮している」と県教委は答えていますが、「ならば、なぜ手引きに明記しないのか」と重ねて問いましたが、かみ合う答えは得られていません。

インクルーシブ教育実践推進校の教員からも、「障がいのある生徒への支援が十分にできていない」との指摘もあります。
当該生徒の学びの保障を目的などに据え、それに伴う体制を整えることが必要です。

君嶋ちか子が黙ってない
◆お金の使い方が間違っている
決算委員会で「京浜臨海部活性化推進費」として昨年度約3億8千万円が支出されていることを取り上げました。
羽田連絡道路の建設にかかわる支出は、昨年度含め5年間で約17億円です。

羽田連絡道路は、大師橋からわずか1.5キロの位置にあり、橋の新設により短縮できる時間は5分。
莫大なお金を使い、さらに作る必要があるでしょうか。
これで河口から5キロの間に5本の多摩川を渡る橋が存在することになります。
この橋により、多摩川河口干潟の貴重な自然が破壊される、との危惧も多く寄せられています。

神奈川県は、この橋に対して、通常の「政令市道路整備臨時補助金交付要領」の枠組みを超える補助を可能とするために、わざわざ「羽田連絡道路整備特別補助金交付要綱」を作り、川崎市とともにこの事業を進めてきました。

県と川崎市ともに、国の大規模開発の促進どころか、「特区」を駆使し先駆けともなっていることが浮き彫りになっています。両自治体は常に「財政は危機的状態」と言い、住民要求を退けてきました。
ところが大規模開発には惜しむことなくお金を使っているのです。

本来は住民の暮らしを守るためにお金を使い、時には国の悪政から住民を守るために「盾」ともなるのが自治体です。「住んでよかった」といえる自治体にするために議会で頑張りますが、「知事も市長も変えたい」の思い募るばかり！