日本共産党神奈川県議会議員団

2020年度決算特別委員会で質問（10/13・11/19のうち9日間）
◆再エネ・省エネで地球と人類の未来を明るいものに！
太陽光発電の導入の取組の強化を！
県は「スマートエネルギー計画」に基づき太陽光発電の拡大を進めていますが、太陽光発電の導入量の20年度の目標365万kwに対し、19年度の実績は92.2万kw、達成率は約25%に留まっています。20年度の当初予算額は6.4億円、決算額は約4.5億円です。

補助枠を拡大して2回追加募集を実施
「自家消費型太陽光発電等導入費補助」は、自家消費型の10kw以上の太陽光発電などを導入する事業者に対し経費の一部を補助するもので、21年度から蓄電池も補助対象に追加。申請が予算額に達し募集を締め切ったと聞くが、予算を拡大し募集を延長するように要求し、県政の重要課題として再エネ予算を抜本的に拡大すべきと質問。
エネルギー課長は6月上旬には予算額1.26億円に対し9割の申請があり、補助枠を6月に5500万円、10月に5700万円拡大し2回追加募集を行った。今後、再生可能エネルギーなどの分散型電源を導入する取組を一層進めることが重要と考えるが、厳しい財政状況もある中、今後の予算編成の中で検討すると答弁。

農業を活用したソーラーシェアリングの拡大を！
農地を立体的に活用しエネルギーと作物を同時に作ることができるソーラーシェアリングは中井町で31件、小田原市で12件、計２haで行われています。県内の耕作放棄地は５年間で1200㌶も増加。農政課長はソーラーシェアリングは売電収入や自家消費電力が得られるメリットが期待されるので、農地の有効利用につながる取組の一つであり、市町村農業委員会などで周知紹介し、産業労働局と連携し推進したいと回答。
私は農業の有する多面的機能の発揮と循環型社会への貢献を条例で謳う本県として、融資などを所管する産業労働局と連携して、ソーラーシェアリングを支援し拡大に取り組むよう要望。（12/9環境農政常任委員会で質問）

◆リニア中央新幹線は中止を
JR東海が進めるリニア中央新幹線は、大深度地下法により、地権者の同意を得ずに地下40m以深の大深度にシールド工法によるトンネル工事を行うものです。県は2015年にJR東海とリニア新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定を締結し、20年度決算は約2億円で受託しています。
2020年、同じ手法の東京外環道工事により調布市の住宅地の真下で大きな陥没と空洞が複数箇所発生。工事区間が約16㎞に亘る川崎市の住民にも不安が広がり、地盤・地質調査の追加と結果の公表を求める声が上がっています。

ボーリング調査追加を
JR東海が行ったルート上のボーリング調査はたった7か所のみ、周辺含めて41カ所、平均で400mに1カ所です。ボーリング調査の追加を県からJR東海に求めるべきと質問。担当課長は説明会資料では既存調査含め273本となっており、学識者や専門技術者などで安全確保に向け十分な調査を行っていると受け止めているので、ボーリング調査の追加を求めることはしないと答弁。

JR東海は掘削残土の盛土の高さ等を公表せよ
JR東海は掘削残土の処分先の一つである相模原市内の砂利採取場跡の、埋め戻しの盛土の高さやボーリング調査の深さを本県に明らかにしていません。
大深度地下法で地権者の同意や保障が不要とされ、県民の安全と財産権が脅かされかねないリニア新幹線工事の中止を国に求めるよう要望しました。

◆新型コロナ　いつでもどこでも無料でPCR検査を
・共産党県議団は感染を抑え込むために、いつでもどこでも無料でPCR検査を実施すること
・早期発見/早期治療のためにも濃厚接触者は無症状であっても速やかにPCR検査を実施すること。
・感染が発生した施設で検査対象を拡大して集中検査を実施すること等を繰り返し求めてきました。しかし特に第3波以降、「濃厚接触者なのに無症状だと検査をしてもらえない」「陽性者が発生した学校や保育園などで集中検査が行われず不安」などの声が相次いでいると指摘、「濃厚接触者はすべて検査対象にすること」との厚労省通知を示し、検査を徹底すべきと求めました。担当室長は保健所がひっ迫し濃厚接触者を特定する調査が限定的になったと答弁しましたが、私は本来は保健所保健師を増員し、濃厚接触者の特定を速やかに行いPCR検査を徹底すべきと主張しました。
12月28日、県はオミクロン株の感染拡大を懸念し、感染不安を感じる県民に無料検査を実施すると発表！
県ホームページに無料検査を実施している事業者一覧が掲載されています。
実施期間：2021年12月28日～2022年1月31日
当事業の問い合わせ先
神奈川県検査無料化コールセンター
事業者のからは：0570-058-117
一般の方は：0570-048-066
受付時間：朝9時～夕方6時（日曜祝日除く）

◆放課後児童支援員の処遇改善を！
県内の20年度の放課後児童クラブ数は721か所、放課後児童支援員は7275人と年々増加。一方、国事業として、指導員の経験年数等に応じ1人当たり最大3万円を補助する「キャリアアップ処遇改善事業」の活用は9市町で対象職員は3073人のみ。また、常勤職員の雇用費用の補助は3市町、374か所、非常勤の業務経費の補助は11市町、445か所のみ。いずれの処遇改善も活用していないのは18市町村にも上り、処遇改善を求める声が寄せられています。次世代育成課長は、活用しないのは、いずれの補助も市町村負担が3分の1あるため財政上の問題などと答弁。全市町村が活用できるよう、広域自治体として県が独立支援すべきと要望。

◆特定健診の実施率向上の取組を！
国の特定健診の受診率目標70%以上に対し、県の19年度の実績は55.3%、全国20位。中でも市町村国保は28.8%と突出して低い受診率ですが、2011年度から受診料無料の清川村の受診率は44.2%と県内1位です。受診料を無料にしている自治体は、川崎市など7市町になりました。
特定保健指導の国の目標は45%以上に対し、県は13.1%で全国45位で最下位レベル。
担当課長は、特定健診・特定保健指導の実施率が高いほど、概算医療費は低くなる厚労省は分析していると答弁。また県民が未病改善に取組むよう受診を促す動画を作成し、県内4カ所の映画館で放映した。この映像データの活用をはかりたいと答弁。私はこの動画が受診率向上に結びつくか検証されていないと指摘し、市町村国保の特定健診の受診料への財政支援などで受診しやすくすることを要望。

◇川崎南部に県立特別支援学校が新設されます！
昨年12月議会において県教委は、受け入れが限界に達していた川崎南部に県立特別支援学校を新設すると表明しました。設置場所や学校規模等は協議していくとしています。
私は昨年7月の社会問題特別委員会で、県立も私立も特別支援学校がない幸区の保護者からの「南武線に遠いのでバスを2回乗り換え、片道1時間20分ほどかけて川崎区の市立田島支援学校まで通学している。障害特性に合った特別支援学校の選択肢が少ない、入学できる人数が限られ、入学できるか約束できないと初めに言われた」などの声を紹介し増設を求めていました。

◇2022年度の予算要望書を政府に提出（12/22）
日本共産党の県議団/地方議員は、新型コロナの影響から労働者の雇用くらしを守ることなど多数の要望書を各省庁に提出。私は、発熱外来への補助金が21年度打ち切られた問題で、緊急包括支援交付金の対象にして復活を！と厚労省に要請。感染拡大の際には交付金の対象について検討するとの回答。その他、介護職員の人材確保への財政支援や、73年前のままの保育士の配置基準の引き上げを求めました。国交省には、多摩川の浚渫や平瀬川合流部分の堤防かさ上げについて、国も県や市と一緒に住民合意を得る努力を行うよう、小堀市議と求めました。

◇津田山駅の橋上駅舎、昨年7月に完成
下作延小学校側からもエレベーターで乗降できるようになり、長年の要望だった橋上駅舎が完成しています。思い返せば、私は2016年に橋上駅舎化の工事予算が議決するまでの10年間、市議会で12回質問しました。その間、エレベーター付き跨線橋が市から提案されたり、計画が一時延期になったり、二転三転しましたが、ずっと橋上駅舎化を求めて来てよかったです。
同時に住民有志の「津田山駅と周辺をよくする会」の皆さんが2007年に署名活動を開始し、お彼岸や花見の時、町内を回って約3千筆を集めJR横浜支社や市長あてに提出、一緒に要望したことも大きな力となりました。