今定例会では、TPPの大筋合意との報道を受けて、畜産を守ってほしいという請願やTPPの農業分野からの撤退を国に求める請願などが出されました。私たちとしては、TPPの交渉のすべての情報公開と国民的な徹底議論を行うことを国に求める意見書案を提案しました。
また、TPPの影響が最も懸念される畜産業界に対して、県は酪農家の支援となる大野山乳牛育成牧場の廃止の議案を提出してきました。
酪農家の所得を確保するには、生乳の量を増やさねばならず、その課題の一つが乳牛の後継牛確保が困難ということです。大野山牧場は、このための預託事業を行うものであり、県の酪農行政のシンボルを自らたたむことにはならないかと討論の中でも指摘をし、同牧場の存続を求めました。
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