●中小企業活性化推進条例
小規模企業に配慮する改正案が示されました。特に困難を抱える「5人以下小企業」の声を反映できる体制、小企業発注枠の確保などを訴えました。これらについて検討するとの回答を得ました。
●産業技術センターの独立行政法人化等
センターは、中小製造業を技術面で支える貴重な役割を果たしています。県が技術革新を進める企業への支援に傾く中で、現在ある企業を自治体が支えることの重要性を指摘しました。そして、技術支援が疎かになることが懸念される独立行政法人化および統合に反対しました。
●外国人家事支援者
県は特区制度を活用して女性就労支援として、外国人家事支援者の派遣事業を掲げています。しかし、女性の多くは家事支援者の雇用などできません。
外国人技能実習制度などで、不払いや性的暴力等の問題が生じています。外国人労働者の活用は問題が多く、自治体が規制緩和しながら行うことではないと反対しました。働く女性支援は、長時間労働や賃金格差の解消、保育施設の充実こそ優先課題です。