「猛省を求める決議」は受け入れられない

　5月16日の本会議で、自民、公明、民進、県政、県進の5会派が共同提案した「日本共産党神奈川県議会議員団の議会運営に対し猛省を求める決議」が賛成多数で可決されました。

　日本共産党県議団は「この決議案は受け入れることはできない。日本共産党県議団だけ、別扱いにするような不当な取り扱いを改めるように求める」と発言をし、反対しました。

　この決議は、共産党県議団が未熟だからとして、県民から付与された代表質問を制限することを回避する代わりに持ち出されてきたものでした。

　昨年から、共産党県議団の発言や発信などについて取り上げられてきましたが、問題があることについては、必要な対応を図ってきました。

　その結果、3月22日の議会運営委員会で一応の収拾を見ました。

　その後、わが党議員が本会議での討論で、請願の一部の賛否の表明を訂正したことなどが問題とされましたが、そのことが代表質問を制限することや、わが党に猛省を求める決議を採択する必要は断じてありません。

　不適切な発言は、当然なくさなければなりませんが、訂正、削除をするなど適切に対応したものまで、議会運営に支障をきたすとして重大な問題だとすることは、議員を不必要に委縮させることになるのでやめるべきです。

　そして、このような動きが代表質問に制限を加えることにつながれば、自由な発言を保障している議会制民主主義をないがしろにするものです。

　他会派の議員も、「不適切な発言を削除・訂正」などを行ったことがありましたが、「議会運営を混乱させた」という批判はありませんでした。

　この県議会での一連の事態について、「躍進した共産党へのけん制との見方が議員や議会関係者にある」「質問制限は、県民の多様な意見を県政に反映させる議会の根源的原則から逸脱するもの」との報道もありました。

　日本共産党県議団は、県民と県議会に対しその責務をしっかりと果たすとともに、引き続き、県民の願い実現や、多様な意見を反映する議会運営の改革に力を尽くします。

日本共産党神奈川県議会議員団