旧統一教会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体と行政とのかかわりをただす申し入れ

２０２２年８月２９日

神奈川県知事　黒岩祐治殿

日本共産党神奈川県議会議員団

団長　井坂新哉

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体と

行政とのかかわりをただす申し入れ

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）については、宗教法人の認可は得ているものの、高額商品を売りつける詐欺的商法や法外な献金を強制することなどにより、多くの被害者を生み出しています。

霊感商法などの被害だけをとっても、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると１９８７年から２０２１年の間に、全国で３万４５３７件の被害相談があり、被害総額は約１２３７億円に及ぶとされています。これらの数字は氷山の一角であり、相談にまで至らない被害も膨大にあることが考えられます。

当該団体が、長い間社会的な批判を受けながらも、摘発を免れ勢力を伸ばしてきた背景には、行政や政治家との強いつながりがあります。行政や政治家がこれらの団体と関りを持ち、広告塔の役割を果たすことにより、問題を覆い隠し、さらには特別の便宜を図ることに繋がってきました。

県内では、横浜市環境保全基金に寄付が行われていた、小田原市に２５万円の寄付が行われていたなどの例があります。

また宗教団体ではない別組織を多く作り、様々な取り組みに入り込んでいることも特徴です。全国霊感商法対策弁護士連絡会がリスト化しただけでも、７５団体にも及んでいます。

これら別組織は、自治体とも多くの関わりを持ち、地域清掃をはじめとした様々なボランティア活動を通じて組織の拡大を行ってきました。

今後、このような反社会的勢力の伸張を許さないために、また被害者を生み出さないために、神奈川県も旧統一教会及びその関連団体との関係をただすことが必要です。そのために以下の三点を求めます。

１　神奈川県及び行政関係機関と旧統一教会及び関連団体との関係（寄付金の受け取り、県からの出捐金、共催・後援、その他の便宜など）を明らかにすること。

２　そのうえで、今後旧統一教会及びその関連団体との関係を断つこと。

３　これら団体の被害者相談窓口を設けること。

日本共産党神奈川県議会議員団