日本共産党神奈川県議会議員団

コロナ第7波・物価高騰から命と暮らし守る県政へ

◆神奈川県議会第2回定例会報告(5/17~7/21)

定例会最終日、私は党県議団を代表して討論に立ち、知事提案24議案中、県立高校6校を3校に再編統合する議案や、紹介状なしで県立病院を受診する場合の定額負担を5千円から7千円に引き上げる議案など4議案に反対し、6月補正予算などその他の議案に賛成しました。

物価高騰への緊急対策を知事に要請(党県議団5/30)

(赤字は6月補正で一部予算化)

【事業者への支援】
▲中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減▲各種の福祉施設・事業所、医療機関に対する食材料費や電気代などの高騰への緊急財政支援▲中小の旅行業者等に対する経営支援。漁業者、農林業者に対する経営支援。

【生活困窮者など】
▲ひとり親子育て世帯・失業者・学生・生活困窮者への給付金支給▲生活保護利用者・低所得者に対し、エアコンの購入・設置費用・電気代への助成▲県立特別支援学校への食材費の支援▲県立定時制高校・市町村立学校・保育園や幼稚園に対し、食材費の支援

【県として国に対し要請を！】
▲消費税を5%に引き下げ、インボイス制度を中止。大企業内部留保を活用して、労働者の賃上げ対策▲雇用調整助成金、休業支援金、給付金の特例措置を7月以降も継続などを要請しました。

6月補正予算で、コロナ対策、物価高騰対策がつきました

県は臨時交付金を活用して　以下の補正予算を計上(主なもの)

【生活困窮者支援】
①引きこもり支援団体に1500万円、DV被害者等の女性支援団体に120万円、子ども食堂の運営者に1400万円、いずれも1団体に12万円の協力金支給。
②高齢者支援団体やケアラー支援団体に協力金を支給(1.2億円余)
③失業などで住まいを失った人の居所の確保のためビジネスホテルに4部屋確保、食糧支援などを実施するNPO団体に協力金を支給(1.2億円余)
④「心の健康に関する相談」や「いのちのほっとライン＠かながわ」を４回線から８回線に拡充(8,905万４千円)
⑤県社会福祉協議会の貸付事業ー緊急小口資金、総合支援資金の貸付原資を追加(93・5億円余)

【新型コロナ感染症対策】
①高齢者施設・介護サービス事業所の従事者向けに抗原検査キットを配布＝従業者1人当たりに10回分、在宅サービス系は5回分を配布(5.3億円余)
②県が湘南鎌倉病院に設置した臨時の重点医療施設の土地が使用期限を迎えるため、解体・土地の原状復帰。新たに、コロナ病床を確保する医療機関に対して、仮設病棟の整備などにかかる費用を補助(20億476万円)
③再就職する看護職員の確保を図る神奈川モデル認定医療機関に、奨励金を給付する＝採用した医療機関に一人あたり30万円(1.8億円)
④介護・障害福祉施設の常勤職員として復職した介護職員に、奨励金5万円を給付(9035万円)

【中小企業・小規模事業者などへの支援】
①公衆浴場、クリーニング業、理容業、美容業を営む者が行う省エネ機器などの導入に対して1/2の補助(7億3982万円)
②農業者の肥料購入(9千万円余)及び省エネ機器導入への補助(5千万円余)
③施設園芸農家の省エネ資材などへの補助(1.3億円余)
④畜産農家の飼料や光熱費への補助(9億円余)
⑤漁業者の燃料費等補助(6.5億円)
⑥中小貨物運送事業者(24億6千万円余)、一般乗合バス事業者やタクシー事業者(3.5億円余)に、燃料価格高騰分の一部を支援

【県民負担軽減】
①商店街プレミアム商品券発行事業に補助＝補助上限額：1商店街200万円、複数商店街500万円(３千万円余)

新型コロナ第７波！緊急対策を知事に要請(第１７次 ８/４)

８月３日の新規感染者は国内で２４万人、県内で1.5万人を超え、7月30日には県内の感染者は累計で100万人を超えるなど第7波の感染は急拡大。重症者、死亡者は増加し、8月3日の県の自宅療養者は10万人を超え、病床利用率は全国で最も高い90・8%。医療機関が逼迫し、緊急搬送困難事例が多発。発熱外来は電話が繋がらない!予約がいっぱいで取れない！の実態が広がり、私たちは知事に緊急対策を要請しました。〈以下要約〉

【発熱時、速やかに医療と検査が受けられるように】
▲発熱外来を担う医療機関に財政支援を行い、発熱外来を増やし、速やかな検査を。
▲県内複数箇所で臨時の発症者向けのPCR検査センターの整備を。
▲県民には検査キットを配布し、発症時に初期検査を実施し、陽性時に早期受診を。希望者にオンライン診療体制を。
▲保育園、幼稚園、小中高の学校、学童保育・放課後デイサービスの従事者にも、抗原検査キットを至急配布し、希望者に4回目の優先ワクチン接種対象とすること。

【自宅療養者と宿泊療養者に対する支援を】
▲急増する自宅療養者へのきめ細かなフォローと早期治療を行うための体制の拡充。
▲基礎疾患があるなど感染リスクのある家族や同居者がいる場合、無症状、軽症の感染者が宿泊療養ホテルに入れるようにすること。

【医療機関等に物価高騰対策を】
▲医療機関や高齢者、障害者施設、保育園等に食材費や電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対する補助を行うこと。

諸団体からも相次いで知事に要請
経済状況の悪化が国民生活を直撃し、県には切実な諸要請が相次ぎ、私たちも同席しました。

・青年団体からは、「学生、院生、留学生への給付金を」「生活に困窮する若者対象にした家賃補助を」など。
・業者団体からは、危機に瀕する中小業者の営業継続を支え、地域経済と雇用を守るため「事業費の固定費（光熱水費や家賃など）への支援」「融資への返済猶予」など。
・医療・介護団体からは、「7月以降も高齢者施設などの従事者に抗原検査、PCR検査を無料で行うこと」「発熱外来を開設している医療機関に助成金を」「医療機関、介護施設への水光熱費、食材費、燃料費補助を」「高年齢労働者の労働条件改善と労災事故防止策を」など。
県民の苦難に寄り添い支える県政にするため、議会質問などを通じて力を尽くします。

地域の声
久地駅の橋上駅舎を急いで
朝のラッシュ時、久地駅踏切は遮断時間が長く横断は危険な状態です。利用者や通学児童の登校見守り活動をしているのずえ明美さんら子ども会の方々も、早く橋上駅舎にしてほしいとの要望が届き、6月9日川崎市のまちづくり局交通政策室に進捗を聞きました。担当課長から「駅周辺の土地の状況から課題があるので検討しているが、まだ時間がかかる」との説明がありました。

○計画から12年も経過、早急な取り組みを！
市は、久地駅含む溝の口駅以北の片側改札口の5駅を橋上駅舎化する「南武線駅アクセス向上方策」を2010年に発表。18年度に基本設計を行う計画だったのに、なぜ取り組みが大幅に遅れているのか。私は市議会で17年3月及び12月議会、18年12月議会で早期整備を質問。「駅舎の位置や自由通路の幅員などに関する検討の深度化を図っている」との答弁でした。当時より踏切の横断人口は増加。早急な取り組みを要望しました。

多摩川合流部の平瀬川に擁壁が整備
令和元年東日本台風で、国管理の東久地橋桁下から多摩川合流部までの堤防がない所から、水が大量に流入し、被害を大きくしたと指摘し、堤防の築造を何度も国交省に求めてきましたが、暫定の擁壁が昨年8月に完成しています。正式には今後整備される堤防のかさ上げ工事と一帯で整備されます。

○景観の配慮について市当局から聞き取り(8/12)
現在、市は堤防のかさ上げ(最大3.8m高さ)の詳細設計を外部に委託。担当課長は「構造について住民の方々から多くの意見が寄せられているので、治水安全度向上を図る中で、景観や防犯にも配慮した検討を実施。国と県との協議をこれからも行い、今年度中には地元説明会を持ちたい」と見解を述べました。

飛び出し注意！の電柱幕
(千年地内)車がスピード出して走行するので、小さい子どもが危険!速度を落とす対策を警察に要請しましたが、道路公園センターが「とびだし注意」の電柱幕を設置。