12月3日には、君嶋ちか子議員が代表質問にたちました。
産業技術センターは、技術相談や新製品の研究開発など、中小企業を支援してきましたが、県は、同センターを独立行政法人化し、他の施設との統合を計画。君嶋議員は、採算性の重視による利用料の増額、中小企業技術支援の軽視などが懸念されることから、県立・県営での存続・充実を求めました。知事は、同計画を推進する態度に終始しました。
県内の民間企業にも影響。県職員の労働条件の改善を
君嶋議員は、この10年間で県職員は1450人減少、長時間残業が横行し、療養休暇や現職死亡も増加していると、職場の実態を告発し、県民サービスの低下が懸念されると指摘。適切な職員配置や職場環境の整備を要求しました。また、公務をゆがめる「成果主義の強化」を行わないよう求めました。
知事は、残業時間の削減や職員の健康増進の取組などを支援することを表明しました。
これ以上の県立高校の削減はやめよ
県は、これまでに25校の県立高校を削減。そのためもあって、2014年の全日制高校進学率は全国46位、、約1300人が全日制への進学をあきらめています。
県は「高校改革」と称してさらに20～30校の県立高校削減を予定しています。
君嶋議員は「高校改革」の撤回を求め、今必要なことは、定員の拡大や校舎の耐震化・老朽化対策など、教育環境の整備であると指摘しました。
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