日本共産党神奈川県議会議員団

7月21日に大山奈々子議員【横浜市港北区選出】が賛成討論を行いました。
以下からPDF版をダウンロードできます。どうぞご覧ください。

2021年第5回臨時会賛成討論

2021.7.21

日本共産党の大山奈々子です。日本共産党県議団を代表して臨県第4号議案、令和3年度神奈川県一般会計補正予算第13号に対する賛成討論を行います。

討論を始める前に一言申し上げます。津久井やまゆり園事件から5年目の夏を迎えました。追悼の思いを新たに、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を具現すべく、私たちも力を尽くしていきたいと思います。

　さて、本臨時会に提出されました臨県第4号議案は、まん延防止等重点措置の対象地域を、2021年7月22日から清川村以外の県内全市町とすることに伴い、協力金を追加で措置するため、94億3300余万円の補正を行うものです。事業者支援の観点はますます重要ですので、賛成ではありますが、課題が多いと考えますのでいくつか要望を申し上げます。

一つ目は、協力金の先行交付に伴う相談体制についてです。先行交付は事業者のニーズに寄り添った対応だと評価します。しかしながら、協力金のスキームが小刻みに変更され、申請も第12弾と13弾が前後することになり、事業者の制度理解が一層困難になっています。小規模事業者にまで協力金の仕組みが理解されるよう、きめ細かな対応・トラブルに対する柔軟な対応など、事業者に寄り添った相談窓口の充実などを引続き要望します。

二つ目は、酒類全面提供停止について、エビデンスを示した説明が必要だということです。本県調べでも、クラスターの発生箇所として、飲食店は福祉・介護施設、教育機関等より順位が低いにもかかわらず、継続的に自粛を求められており、さらに今回は重要な収入源である酒類提供の全面停止が求められています。一時は五輪会場での酒類の提供を認めるかのような組織委員会の見解が示され、自粛を強いられている事業者からは「ダブルスタンダードだ」との批判が起こったのも無理からぬ話です。自粛を飲食店に限るのみならず、飲食店にとって重要な収入源である酒類の提供を一切やめていただくことの、納得がいく説明を求めます。国へも、エビデンスを示して説明することを要望してください。なお、酒類提供停止に関わっては、政府方針を受けて本県は酒類販売事業者に対し飲食店が要請に応じていないことが分かった場合には、取引を行わない旨の書面の提出を求めていたとのことです。政府は営業の自由を侵害する憲法違反だとの批判を受け、この事務連絡を廃止しました。困難な中で、身を削りながら頑張っている事業者に寄り添い、憲法を順守して業務にあたられることを要望します。

三つ目は、協力金に併せて、関連する支援策の紹介が必要だということです。現状でも協力金の審査や支給の遅れが解消されていない状況です。「仕入れの見通しが立たない」「店が持ちこたえられない」「顧客が離れてしまう」などの悲鳴が届いています。県の要請に応えたくても応えられないという例も見られます。政府の制度設計は、協力金は固定費、人件費は雇用調整助成金や休業支援金の制度でカバーするというものです。雇用を継続できず、苦悩する事業者や収入の道が断たれる労働者のために協力金と併せて、雇用調整助成金や休業支援金の制度を周知するべきです。ホームページに載せたことをもって「お知らせした」と考えるのは極めて不十分です。また協力金の対象となる飲食店以外にも、幅広い事業者がコロナ禍で苦境に立たされている実情を鑑み、国に対し持続化給付金や家賃支援給付金のさらなる支給を求めていただくよう要望します。

　私たち日本共産党は感染収束のためにこれまでも4点の対策を求めています。一つには、広範で定期的なPCR検査の実施と迅速なワクチン接種、二つには事業者への営業補償、三つには医療機関への減収補填、4つには東京オリンピック・パラリンピックの中止です。

　しかしながら、国が打ち出す対策は国民や飲食店に自助努力を求めるものに偏っています。一方周知の通り、ワクチンの接種もPCR検査も諸外国に比べ、大幅に遅れています。本県においては高齢者のワクチン接種終了も6割弱、PCR検査の実施も一日の検査可能量の一割にも達しない状況です。感染防止の基本を踏まえ、ワクチン接種と検査の充実、その施策と一体で自粛要請を行ってこそ、本県施策に信頼を寄せ、ご協力いただける事業者も増えると考えます。

　さて、東京オリンピック・パラリンピックは事実上、始まりました。新型コロナウイルスの新規感染者数は右肩上がりに増えており、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、このままでは第3波をしのぐ感染者が発生するとの見解を示しています。オリンピック・パラリンピックを中止してほしいという世論は、いまだに多くあります。世界看護師連盟はじめ世界のメディアからも、日本に五輪の中止を求める声が寄せられています。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は感染者増加について問われた際、土壇場で中止を決定する可能性も否定しませんでした。県知事は何より県民の命を守る役割があります。一人でも多くの命を救い、早期感染収束に向けて注力するためにも東京2020オリンピック・パラリンピックを中止するよう国に進言することを、再度、強く求めて賛成討論といたします。