4月28日に上野たつや議員【横浜市神奈川区選出】が賛成討論を行いました。
以下からPDF版をダウンロードできます。どうぞご覧ください。
2021年 第３回 神奈川県議会臨時会 賛成討論
日本共産党の上野たつやです。私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本臨時会に提案された臨県第２号議案に賛成する立場から、討論を行います。
臨県第２号議案は、「鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市」の６区域において、まん延防止等重点措置を実施することに伴い、県からの要請に協力していただいた飲食店等の協力金を増額するものです。
要請の中には、これまでの時短要請などに加え「酒類提供の終日停止」などが新たに加わります。
酒類を終日提供しないということは、居酒屋など酒類の提供が欠かせない飲食店にとっては事実上の休業要請であり、営業そのものが成り立たないと言うことです。
協力金第９弾そのものが、減収を補てんする仕組みになっているとのことですが、補償が売上高の４割にとどまることや、上限額の設定などがあることを考えると、今回の要請に対する十分な補償とは言えず、改善が求められます。
また、事業所が休業となれば、そこで働いている労働者は完全に休まなければならず、特に飲食店の労働者は、女性や大学生を始め非正規労働者の割合が大きく、収入が減り、生活が大変苦しい状況です。
労働者への給与補償は、国の制度である「雇用調整助成金」「休業支援金・給付金」で対応するとの事ですが、例えば「休業支援金・給付金」は、当初予算5,442億円に対する、支給決定額の累計は、4月15日時点の速報値で約999億円であり、昨年６月の創設から１０か月以上が経過していますが、いまだに予算の18％しか活用されていません。
今苦しんでいる方々への支援のためにも、県として制度の周知をホームページにとどまらずに展開することや、申請手続きそのものを支援することが求められます。
店舗の営業自体が立ちいかないという事になれば、地域振興にも関わります。地域の営業を支えるため、財源の確保を国へ要望すると共に、本県独自の工夫をすることが望まれます。その上で、今回の措置の影響は飲食店だけではありませんので、持続化給付金第２弾ともいうべき制度の創設も視野に入れることを要望します。
時短要請や休業要請への対応は、事業者側の納得と理解が大変重要ですが、酒類の提供を終日停止する要請が感染防止対策としてどのような効果が認められるのか、根拠を示した説明が不十分と言わざるを得ません。
今後の制度設計にも関わるため、事業者の理解を得られるような説明を求めます。
協力金第９弾の事務処理については、対象地域が追加されたことにより、更なる混乱が予想されます。体制の強化を引き続き図ること、事務処理については可能な限り簡素化を追求することを要望します。
また、これまでも、協力金の支給決定に関わる対応について、基本的な取扱いが統一されていないという指摘がありました。混乱回避のためにも、要綱など、取扱いの基準を示したものを策定するよう要望します。
感染拡大を防ぐためには、飲食店にだけ焦点を絞るのではなく、変異株の感染と重症化が、若い世代にも増えていることを考えれば、学校教育施設・児童福祉施設などでの一斉定期的な検査を実施する必要があると考えます。
今後、データに基づいた、有効な感染症防止対策を進めることを要望します。
以上、意見を述べて、本臨時会に提案された臨県第２号議案に賛成します。
以上で、共産党 神奈川県議団の討論といたします。
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