①日本学生支援機構の奨学金事務の多忙化実態調査を。 ②県立川崎図書館。県民の市内存続の声が広がっている。川崎市との協議を。 ③特別支援学校の教員配置等。非常勤や臨時的任用職員が一割にのぼる。正規の割合を増やし、教育の安定性、継続性を確保すべき。療養休暇の有給化など年休日数など待遇の改善を。 ④全日制進学率について、2015年度90.2%の実績を翌年目標90.3%にして進学率向上といえるのか。 ⑤その中で県立高校の再編統合で20~30校も削減することは県民理解が得られない。等々、資料を用いとりあげました。
10年間で県立高校が24校も削減され、全日制進学率が全国46位、定時制通信制への進学率が近県の中でも突出していること、毎年二千人近い子どもが卒業できずにいる実態を挙げ、高校削減に反対しました。
全国一低い教育予算を拡充し教育環境を改善することを求めていきます。
県立高校老朽化対策は他の2つの会派もとりあげる変化が生まれました。