日本共産党神奈川県議会議員団

初めて臨んだ県議会(第2回定例会)報告
初めて臨んだ改選後の第2回定例会。厚生常任委員会において、福祉こども未来局の報告事項・議案関係 計18件、健康医療局の同案件 計17件などの質疑を行いました。

◆特定健診の受診率向上の取組強化を
国の受診率目標73％に対し、神奈川県の市町村国保27％
　40歳から74歳まで対象の特定健診。国の受診率目標は73％以上に対し、神奈川県の2016年度の受診率は平均51％と目標に程遠い状況です。中でも、健保組合・共済などが75％、協会けんぽが43.6％に対し、市町村国保は27％と突出して低い受診率です。一方、清川村は受診率が県内トップで44.3％、特定保健指導の実施率も県内1位です。清川村は自己負担額が2011年から無料です。

受診料無料の取組支援を
　受診率向上のために、受診率が21％と県内最下位の横浜市が2018年度から自己負担額を無料に、県平均以下だった川崎市も2019年度から無料にしました。(党川崎市議団が2018年10月、12月、2019年予算議会で要求)現在、県内自治体の自己負担額は500円から2,000円までですが、もともと国は、自己負担額の設定を必須としていません。国及び県は法令によって市町村が負担する特定健診及び特定保健指導に要する費用の1/3を負担することとしていますが、県として市町村国保の特定健診への財政支援を求めました。

◆「未病改善プロモーション事業」に「意義を見出せず」
約3千万円の補正予算
　健康に無関心、無行動の方が主体的に未病改善に取組むとして約3,000万円の補正が提案された「未病改善プロモーション事業」は広告医学の動画を監修、作成し、4つの映画館で6週間動画を流すとしていますが、効果をどう検証するのかも不明であり、この事業の意義を見出せないと述べ、反対を表明しました。

本来、行政のすべきことは
誰もが自分の体をしっかりチェックする健康診断、特定健診、がん検診などを受診しやすい制度にして受診率を高めること。県民が病気予防につとめ、病気の早期発見、早期治療が行われるよう医療の充実こそが求められると、厚生常任委員会で主張しました。

◆最低賃金引き上げを神奈川労働局長らに申入れ
　最賃の改定時期目前の7月31日、神奈川労働局長、神奈川地方最低賃金審議会会長、黒岩県知事宛てに最賃引き上げを申入れ。働く貧困層をなくすには「全国直ちに時給1000円」を実現し、中小小規模企業の賃上げ支援を抜本的に強化することと一体に、「速やかに1500円」の実現を求めました。(政府は中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の約36億円から19年度には約7億円へと大幅削減してきたのです)

◆DV被害者救済の民間シェルターへの運営支援を
2018年度、3政令市(横浜市、川崎市、相模原市)以外の県所管の５カ所の児童相談所で受けつけた児童虐待相談・通告件数は、過去最多の5,348。中でも子どもの目前でのDV暴力による心理的虐待が3,211件と過去最多。近年、DVが背景にあると考えられる痛ましい児童虐待事件が発生しています。

民間シェルターへの運営支援を強めて
　DV被害者の緊急一時保護施設である民間シェルターは、加害者の危険から被害者の安全を確保する欠かせない施設であり、DV防止法は都道府県の責務と定め、県の「DV防止・被害者支援プラン」で県は市町村、民間団体と連携して取組むとしています。しかし、川崎では2019年度、18年間被害者支援を担ってきた民間シェルターが、行政に運営支援など何度も相談しましたが、閉鎖を余儀なくされました。行政の支援のあり方が大きく問われます。
予算の増額などを求めましたが、担当課長は19年度、施設の賃借費などの県補助金を総額年329万円から574万円に増額したと答弁しましたが、あまりに少額です。

厚労省が支援のあり方を検討中
　また、現在、厚労省は、緊急一時保護施設では携帯が使えない制限があるので入所件数が減少している課題がある。加害者から避難し安全を守ることを最優先場合や、追及の恐れがなくなり自立に向けた支援を必要とする場合など、DV被害者の状況に合わせた施設や支援のあり方を検討しており、8月頃にまとめると聞いているので注視したいと答えました。
管理運営費や人件費など民間シェルターの運営にかかる補助の増額は急務です。

◆オスプレイの展示中止と県内飛行の中止を、米海軍に要請することを求める申し入れ〈党県議団、党横須賀市議団らと〉
　7月30日の神奈川新聞に8月3日開催の米海軍横須賀基地の開放イベント「ヨコスカ・フレンドシップデー」にオスプレイが展示されると報道され、同日、横須賀にオスプレイ飛来が確認されていることから、31日、黒岩知事に、展示中止と県内飛行の中止を政府と米海軍に要請することを求め、南関東防衛局には河野外務大臣宛てに申入れをしました。
オスプレイは墜落事故を繰返し、専門家から欠陥を指摘されています。日米合同委員会によれば「住宅密集地の上は飛ばない」としていますが、県内では2014年から31回の飛来が確認され、爆音被害と欠陥機の飛来による人口密集地での重大事故発生の不安が大きく広がっています。今回の展示や予告なしのオスプレイの飛来はオスプレイの運用を既成事実化し、今後県内への飛来が常態化することになりかねないと訴えました。

［地域の声］
平瀬川護岸工事
　現在、上作延住宅前の工事を行っている平瀬川護岸工事に対し、「全工事に10年はかかると聞いているがその間の豪雨被害が心配」「1級河川なのに、国や県の関与がどうなっているの」との声が寄せられています。