日本共産党神奈川県議会議員団

第2回定例会の最終日
上野たつや県議が知事提案の諸議案に反対の討論を行いました。

以下からPDF版をダウンロードできます。どうぞご覧ください。

 

録画映像はこちらからどうぞ（7分40秒～15分10秒）

⇒神奈川県インターネット議会中継

 

 

上野たつや議員　反対討論

日本共産党の上野たつやです。よろしくお願いいたします。

私は、日本共産党県議団を代表して、本定例会に提案された28議案のうち、12議案に反対する立場から、主なものについて討論を行います。

まず、定県第55号議案「令和元年度 神奈川県 一般会計 補正予算 第２号」です。

今回の補正予算は、当初予算が骨格予算であったため、肉付け予算ということで約２５２億円と規模が大きくなり、そのうち、土木費が約２３４億円と多くなっています。

例えば、河川整備において国の補助金が新たに創設されたことなどから、予算が増額となっていることについては、河川整備を促進するためにも重要だと考えています。その一方で、これまでも会派として指摘してきましたが、国直轄事業の横浜湘南道路などは、住民からの反対も多く、県の負担も多額になることから事業を進めることはやめるべきと考えます。

また、小杉3丁目東地区の再開発については、規制緩和により、過度の人口集中を招き、周辺の住環境や駅の混雑などで住民生活にも大きな影響を与えることなどから、我が会派は、この再開発に反対です。

更に、この予算の中には、知事が推進している、様々な未病関連事業が、予算計上されています。

本来行政は、誰もが自分の体をしっかりチェックする健康診断、特定健診、がん健診などを、受診しやすい制度にして、受診率を高める事。県民が病気にならない予防に努め、病気の早期発見、早期治療が行われるよう、医療の充実こそ求められていると考えます。

「未病改善プロモーション事業」は、広告医学の動画を監修、作成し、映画館で上映、発信する取り組み等が主な事業です。

４つの映画館で６週間動画を流す「プロモーション事業」で未病改善に取り組むとしていますが、効果をどう検証するのかが不明です。

さらに「未病産業推進事業」は、未病関連商品・サービスの、県や市町村による積極的な活用を促進する。ことが目的ですが、この事業を優先して取り組む意義が見出せません。

最後に、補正予算と関連して、定県第81号議案「建設事業に対する市負担金について」は、県の建設事業ですが、小田原市の農道整備に対して、市負担金を求めるものです。

土地改良法 第91条第6項は「市町村に対してその事業に要する費用の一部を負担させることができる」となっています。しかし、市負担金についてはこれまでも指摘してきましたが、県が国に対して直轄事業における負担金をやめるよう要望しているように、私たちも事業主体が責任を持って事業を完遂することが求められると思います。

国の直轄事業における負担金と同様の趣旨で、市に対する負担金が予算に計上されていることは、県の政策の整合性を欠くことになります。また、県が建設事業を責任を持って行い、財政力が弱い市町村の負担をなくすためにも、市負担金はやめるべきと考えますので反対です。

以上が一般会計 補正予算に関する主な反対理由です。

次に定県第56号議案「神奈川県 森林環境譲与税 基金条例について」です。

この条例は、国が新たに森林環境譲与税を創設したことに伴い、その受け皿となる基金条例を作るものです。

私たちは、森林の持つ公益的機能を維持するための森林整備は重要な課題と考えています。

だからこそ、国の一般会計における林業予算の拡大など、財源確保を行うべきであり、特別税に頼るべきではないと考えます。今回の税は、個人住民税の均等割に年額千円を上乗せするものです。低所得者も一律負担をすることになります。

温室効果ガス排出の、一方の原因者(げんいんしゃ)でもある企業に何らの負担も求めない森林環境譲与税自体に大きな問題があります。さらに、私有林がない都市部に、多額の譲与額の配分があるという矛盾を抱えるなど問題点があるので、反対します。

次に、定県第60号議案「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」についてです。

これは、国の地方税法の一部改正に伴い条例を改正しようとするものです。

このうち、特別法人事業税の新設に伴う法人事業税の税率の引き下げについてですが、地方税である法人事業税を国が徴収し、他の自治体に回すやり方を恒久化するものです。

本来、自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能で行うものだと考えます。

私たちは、特別法人事業税の新設には反対ですので、税率の引き下げには反対です。

また、自動車保有税の恒久的な引き下げと環境性能割の1％減税は、業界団体の要望から、消費税増税による駆け込み需要とその反動よる需要の減少への対策を特定の製品のみ行うものですので反対です。

以上の理由から定県第60号に反対いたします。

次に、定県第59号、第63号から66号、68号、69号および71号議案については、

いずれも地方公共団体の手数料標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料を引き上げようとするものです。この政令は、10月からの消費税増税に伴い手数料の改定を行うものです。消費税の税率引き上げに反対する立場から、これらの議案には反対をいたします。

以上、12議案について、主な反対理由を述べ、日本共産党県議団の反対討論といたします。